今回は，採用選考に関する指針（以下，就活ルールと言います）について紹介していきます。
経団連の会長が，今の就活ルールを将来的に廃止したい意向を示しました。
具体的には，2021年度春入社学生の就職活動に対して，大企業を中心とした面接の解禁時期等を定めた『就活ルール』をなくしたいとのことです。
現行は，3月に会社説明会を行い，6月に面接をそれぞれ解禁しています。
この就活ルールが廃止になったとき，学生にはどういった影響があるのでしょうか。
就活ルールと今までの経緯
就職活動の開始時期はいつ頃から始まると思いますか？
実は卒業年度によって，会社説明会と面接開始時期が異なっていました。
卒業時期・会社説明会・面接
2014年度（2015年3月）以前・前年12月・4月
2015年度（2016年3月）・前年3月・8月
2016年度（2017年3月）・前年3月・6月
2017年度（2018年3月）・前年3月・6月
2018年度（2019年3月）・前年3月・6月
2019年度（2020年3月）・前年3月・6月
2021年度（2022年3月）未定
このように，2014年度までは，前年度の12月から会社説明会が始まり，早い人は4月にはもう就職活動が終わっている人もいました。
しかし，3年の終わりから就職活動をし，4月には終わってしまうのでは，学業に集中ができなくなるだろうということで，
2015年度からは，前年の3月から会社説明会が解禁となりました。
その後，会社説明会は3月からの解禁ということで落ち着いています。
一方，面接の解禁については，2015年には4月だったものを8月まで後ろ倒しになりました。
ニュースでも大きく報じられましたが，8月のとても暑い時期に，リクルート姿の学生が多く見受けられました。
しかし，8月は流石に遅すぎるということで，面接の解禁については，6月ということで現在落ち着いています。
そして，2021年度（現在の１年生が卒業する年）については，この就活ルールの廃止をしようという検討が行われています。
追記：2018年11月6日
10月29日に政府が，就職活動日程の関係省庁連絡会議を開き，現在の大学２年生にあたる2021年卒業の学生については，現行日程を維持することを正式決定しました。
2022年以降の卒業学生についても，「当面変更する可能性は低い」との方向性を確認しました。
そもそもの就活ルールとは何か？拘束力は？
そもそもこの就活ルールとは，『採用選考に関する指針』という正式名称の名のとおり，
あくまで指針であり，経団連に未加盟の企業には，拘束力がありません。
日本の代表的な企業1,376社，製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体109団体，地方別経済団体47団体などから構成されています。
経団連に未加入の企業には，主に外資系・ベンチャー系企業があります。
そして，経団連に未加盟の企業は就活ルールに囚われずに，様々な機会を設けて優秀な学生を探すことができます。
代表的な例でいえば，インターンシップ等を利用し，優秀な学生を見つけ，採用が始まる前から，内定（内々定）を与えることができます。
経団連に加入している企業からすれば，優秀な学生が奪われてしまうということです。
ただし，経団連に加盟している企業でも，「企業セミナー」や「企業研究会」のようなものを企画し，面接が解禁にある6月よりも前に優秀な学生を探すことができます。
あくまで，面接ではなく，『企業と学生の情報共有の場』という位置付けです。
これらの現象により，現状の就活ルールが形骸化しているという発想のもと，今回，経団連会長は，就活ルールの廃止を提案している訳です。
就活ルールは意味がないのか
形骸化しているという事実は見え隠れしていますが，
現状の就活ルールで設けられている日程は，企業・学生の両者によって，『だいたいの目安』として，機能しているという意見も多く見られます。
企業も学生も，このだいたいの目安を基に，就職活動の採用方針や，学生であれば，就活活動を始めることや，留学の帰国日を決めるなどの行動をしてきました。
また，学生の売り手市場と言われている近年，ある程度の日程で就職活動を行えば，内定を得る可能性を持つことができたということも言えます。
廃止により学生のデメリットは？
また，この就活ルールが廃止されると，学生にとって以下のようなことが懸念されます。
①就職活動の早期化・長期化が進む
②就職活動のスケジュールが組みにくくなる
③就職活動に意識が行き過ぎて，学修時間が取れなくなる。
また，中小企業からすると，大企業の就職活動によって，内定辞退が発生し，思うような採用ができないことも挙げられます。
つまり，3年性の後半からは，常に就職活動を行っており，志望する企業によって4月・6月・8月に面接という可能性が発生し，いつから就活を始めるべきか混乱し，勉強も疎かになる。
このようなことが懸念されます。
採用する側からすると，煩わしい縛りであった就活ルールですが，
学生にとって見ると，現行の就活ルールはそれなりの効果があったと言えるのではないでしょうか。
また，就職活動に積極的な学生と消極的な学生で，情報量に大きな差が出てくることも懸念されます。
就職活動はあくまで自己責任ということも言えますが，今まで以上の混乱を招く危険があります。
いかがでしたでしょうか。
今回は就活ルールの廃止について紹介してきました。
まだまだ検討段階であるため，確定事項ではありませんが，
今後の動向に注意が必要です。
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