みなさん，こんにちは。
今回は児童手当について紹介します。
現在政府与党で検討している児童手当の見直しについて，おおよその方針が決定したようです。
中学生以下の子どもの世帯に給付される児童手当ですが，子育て世帯には非常に大きな問題です。
今回の議論を含めて児童手当についてまとめてみました。
児童手当とは
そもそも児童手当について厚生労働省のHPでは，
児童手当制度は，児童を養育している方に手当を支給することにより家庭における生活の安定に寄与するとともに，次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的にしています。
と定義しています。
要は，今回の議論のように親の年収云々に関わらず，子供の将来のために使われるものです。
児童手当は，生まれてから中学校を卒業するまで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）支給されます。
児童手当の主な使い道
この児童手当については，内閣府でも主な使い道についても調査を行っており，以下のような結果になったようです。
内閣府：「児童手当等の使途に関する意識調査」報告書 I 本編 より引用
今回の調査は複数回答ができるため，割合が100%にはなりませんが，この表を見てもわかるように子供のために使用されるものとして利用されています。
児童手当：現行の制度
この児童手当ですが，現行の制度について紹介します。
詳細は内閣府HPを確認してください。
このように
生まれてから3歳までは15,000円
それ以降中学校卒業までは，10,000円 の支給があります。
そして，表にもあるとおり所得制限が設けられており，この制限が超えても現行の制度では，月額5,000円が支給されます。
児童手当の見直し：今回の変更案
そして，今回の児童手当の見直しについては，夫婦のうちどちらかの年収が1,200万円以上になった場合に支給が打ち切られます。
東京新聞Webより引用
そして，所得制限を超えた場合の特例である5,000円については，継続されるとのことです。
これまでは，2段階の設定でしたが，3段階の設定になるというイメージですね。
【従来】
から
【見直し案】
世帯年収（夫婦合算）案は見送り
今回の見直し案は，夫婦どちらかの年収（主に世帯主）での基準となっています。
実は少し前の議論では，世帯年収での基準となる可能性がありました。
その際は，世帯年収1,500万円ということで基準は非常に高いものでしたが，都内の共働き世帯は気が気でなかったかもしれません。
例えば，夫婦一方の年収が800万〜900万で，もう一方が600〜700万台という夫婦の場合は，かなり厳しい水準になります。
SNS上の反応
この見直し案について，SNS上を中心に多くの波紋を呼んでいます。
結局コロナでお金ばらまいて子供達の為の手当が貰えなくなる。こんなに稼いでたらいらないだろって言う人いるけど年収あればあるだけ税金だってなんだって高いんだよ。
これは子供の手当でしょ？
次は何するんだろうね。国は……#児童手当 https://t.co/g1BmThEAPa— @Hiyoko (@Hiyoko24402833) December 10, 2020
今年３人目産んだけど、先が暗い国だわ。
世帯収入って…保育料で６万円くらい取られて、更に児童手当なくなったら何しに働いてるかわからん。１馬力じゃ足りないから共働きなのに、どう考えたら児童手当廃止になるのかね？#児童手当廃止反対
— Aym (@ringo6317) December 6, 2020
子育て世帯からは非常に多くの反対の声が上がっています。
逆に子育てに関係ない方からすると，子育て世帯は色々と優遇されている！
という声もあるかもしれません。
賛否両論がある状況となりますが，今後の議論に注目です。
今後の児童手当見直し案の成立スケジュール
今回の議論については，政府は菅総理が議長を務める「全世帯型社会保証検討会議」にて検討のうえ，閣議決定が行われるようです。
最終的には来年の通常国会にて成立がされるので，今後の議論にまた変更が発生するかもしれません。
捻出された財源はどうなる？
この浮いたお金はどうなるのか？
と疑問に思った人も多いと思います。
今回の見直しで捻出される金額は約370億円程度のようで，待機児童対策に充てる予定のようです。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
子育て世帯である当事者としては，今後の議論で，年収基準が上がってくれるとありがたいですが，逆に年収上限が下がったり，基準を世帯年収の合計とする可能性もありえます。
皆さんの今後の動向については，注視が必要です。